YouTube収益化 停止されたら？再審査請求は21日以内｜理由の確認から90日後の再申請まで【2026年10月】

YouTube収益化が停止されたら、最初に期限を見る

この記事は公式情報をもとにまとめた解説です。自社のアカウントで検証していない点は、その旨を書いています。

YouTubeパートナープログラム（以下YPP）の資格が止まると、収益化のツールと機能が使えなくなります。戻す道は「再審査請求」と「期間をおいた再申請」の2つで、どちらも日数で区切られています。

焦って動画を消したり、別のチャンネルを立てたりすると、戻せる道を自分で狭めかねません。まずは期限と理由を確かめ、手順を順番に進めます。

なぜ大事？ 期限を過ぎると「90日待つ」しか残らない

再審査請求には期限があります。停止の前に請求していなければ、停止日から21日以内が受付の期限です。この21日を過ぎると、残る道は停止日から90日後の申し込み直しになります。

結果の連絡は、請求から14日以内と公式ヘルプにあります。認められれば、30日以内にYPPへの参加が再承認されます。つまり期限内に動けば、90日待つより早く戻れる見込みがあります。

もう一つ気にしておきたいのが支払いです。公式ヘルプでは停止とは別の項目ですが、収益の留保や調整が必要かを調べる違反があった場合は、支払いが最大90日遅れることがあります。広告収益を売上の一部として見込んでいる会社ほど、早めの対応が効いてきます。

やり方 停止の通知から再申請まで5段階

1. 通知と理由を確かめる

ポリシーを当てはめるときは、メールかサービス内の書面で知らせると公式ヘルプにあります。選べる対応も一緒に示されます。まずは届いた通知を開き、停止の理由と書かれた項目を書き出します。

なお、理由がStudioのどの画面に出るかは、今回確かめた2つのヘルプには書かれていません。通知の文面を正本として扱い、社内で共有しておくと判断がぶれません。

2. 停止の前に通知が来たら7日以内に動く

停止を前もって知らせ、先に請求を出すよう求められることがあります。その場合は、停止予定日の前7日以内に請求できます。出すと、審査のあいだ予定された停止はいったん保留になります。

この事前の請求は任意です。ただし出さなければ、そのまま停止になります。また事前の請求が認められなかったときは、もう一度の請求はできず、停止日から90日後の申し込みを待つことになります。

3. すでに止まったら21日以内に請求する

停止後の受付は、停止日から21日以内です。この期限は、YouTube Studioの収益化の概要にある「再審査請求を開始」ボタンの横にも出ます。日付をそのままカレンダーに書き写すのが確実です。

審査では、請求の時点のチャンネルがそのまま見られます。そのため、請求の前に動画を消さないよう公式ヘルプが注意しています。気になる動画があっても、まずは残したまま判断します。

4. 請求の方法を選ぶ

方法は2つあります。1つは動画での請求、もう1つはクリエイターサポートを通じた請求です。どちらもYouTube Studioにログインし、［収益化］から概要を開くところまでは同じです。

クリエイターサポート経由なら、概要に出る「YouTube 側に誤りがあると思われる場合は、再審査請求を行う」の案内から進み、「再審査請求を開始」を押します。Studioにこの案内が出ないときは、ヘルプの問い合わせ窓口を使います。

動画で請求できる場合の主な条件は、次のとおりです。

1. 長さは5分未満で、限定公開にする
2. 新しくアップロードし、請求するチャンネル自身の動画にする
3. 説明欄には請求の内容を書かず、動画だけで伝える
4. 最初の30秒にチャンネルのURLを入れる
5. 対応言語のナレーション（日本語も対象）か、自動生成ではない英語の字幕を付ける

中身は、撮影や編集の様子を見せて、チャンネル全体が規約に沿っていると示す構成が求められています。アップロード後、限定公開のURLを請求画面に貼って送ります。

5. 認められなければ90日後に申し込み直す

請求が通らなくても、停止日から90日がたてば、YPPに申し込み直せます。この間に別チャンネルで申し込んだり、新しいチャンネルで制限を避けたりするのは、ポリシーで認められていません。全チャンネルの解除につながる可能性があると書かれています。

欧州連合の加盟国を拠点とするクリエイターには、別の解決方法が用意されている場合があります。日本の会社のチャンネルでは、上の手順が基本の流れです。

よくある失敗 動画を消す・別チャンネルに逃げる

いちばん避けたいのは、請求の前に動画を消すことです。審査はそのときのチャンネルの状態で行われるため、消した動画は判断の材料から外れます。直したい動画があっても、まず請求の可否を先に決めます。

次に多いのが、「再利用されたコンテンツ」の扱いの読み違いです。このポリシーはチャンネル全体にかかり、違反の動画があれば全体で収益化が無効になる可能性があります。1本だけ直せば済むとは限りません。

なお、2025年7月15日に「繰り返しの多いコンテンツ」は「量産型のコンテンツ」に名前が変わりました。社内のチェック表の言葉が古いままなら、新しい名前にそろえておくと通知と照らし合わせやすくなります。

最後が、期限の見落としです。21日はあっという間に過ぎます。担当者が1人だけの会社ほど、通知を受けたその日に期限を共有の予定表へ入れておくと安心です。

SNS担当者はどうすればいい？ 今日は期限と理由の2つを押さえる

今日やることは3つです。

1. YouTube Studio の［収益化］で概要を開き、［再審査請求を開始］の横の期限をカレンダーに書く
2. 届いた通知から停止の理由を書き出し、該当しそうなポリシーと動画を照らし合わせる（動画は消さない）
3. 動画とクリエイターサポートのどちらで請求するかを決め、動画なら台本の骨組みを作る

3つ目で動画を選ぶなら、5分未満・限定公開・冒頭30秒にチャンネルURLの3点を台本の最初に書いておくと、条件の漏れを防げます。

ウラカタ視点：収益が止まっても、動画の役割は止めない

僕の会社では、YouTube長尺を信頼の形成と専門性の蓄積、つまり資産を積む場と位置づけています。だから僕は、収益化の停止を「広告収益が一時的に止まった状態」と読み、チャンネルそのものの価値とは分けて考えます。

もう一つ、僕の会社では投稿を単体で完結させず、プロフィールやLINE、予約ページへの流れを先に設計します。この流れができていれば、広告収益が止まっている間も、問い合わせや応募につなぐ役割は動き続けます。

業種で言えば、広告収益より来店や応募を目的にした店舗・採用のチャンネルほど、慌てて動画を消す理由はありません。僕なら、期限内の請求と並行して、概要欄と固定コメントの導線を見直します。

まとめ：21日・14日・90日の3つの数字で動く

• 停止後の再審査請求は、停止日から21日以内（事前通知があれば停止予定日の前7日以内）
• 結果は請求から14日以内に届き、認められれば30日以内に再承認
• 通らなければ停止日から90日後に申し込み直す。別チャンネルでの申し込みは不可

僕なら、まずStudioの収益化の概要で期限の日付を確かめ、動画は1本も消さずにカレンダーへ書き込むところから始めます。