小規模事業者持続化補助金【2026年】第20回の締切とホームページ活用

小規模事業者持続化補助金の第20回は、補助上限50万円（特例で最大250万円）、補助率2/3です。申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時ですが、商工会・商工会議所の様式4は12月4日までに発行を受けます。ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として30万円まで申請できますが、単独では申請できません。

この記事の情報は、2026年10月1日に、商工会議所地区・商工会地区それぞれの補助金事務局の公式サイト、第20回公募要領（第8版・2026年7月21日）、中小企業庁の採択結果ページで確認したものです。要件や日程は改定されることがあるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

小規模事業者持続化補助金とは？第20回の補助上限・補助率・対象者

小規模事業者持続化補助金とは、従業員の少ない事業者が自分で経営計画を作り、それに沿って行う販路開拓や、あわせて行う業務効率化の費用の一部を国が補助する制度です。第20回（一般型・通常枠）の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされます。

正式には「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」と呼ばれ、第17回以降はこの名称で公募されています。事務局は2つに分かれていて、商工会議所の管轄地域は株式会社日本経営データ・センター、商工会の管轄地域は株式会社ニューズベースが運営しています。どちらの地区でも公募要領は同じです。

検索の動きを見ると、関心の高さがわかります。僕の会社が2026年10月1日にラッコキーワードで計測したところ、「小規模事業者持続化補助金」は月60,500回検索されていました。2026年9月15日に2024年9月〜2026年8月の24か月分を計測した別の調査では、「小規模事業者持続化補助金 ホームページ」が月880回で、前年同月比+85%でした。この語は2026年3月に月1,900回まで跳ねていて、公募の時期に合わせて検索が増える傾向があります。

補助上限と特例の早見表

補助上限は、どの特例を使うかで4段階に分かれます。

特例には大きな注意点があります。インボイス特例も賃金引上げ特例も、要件を1つでも満たせなかった場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。公募要領にそう明記されています。賃金引上げ特例は、比較する期間に対象となる従業員がいない場合は計算ができず、対象外になります。従業員が退職して計算できなくなった場合も交付されません。

対象になる「小規模事業者」の範囲

小規模事業者とは、この補助金では業種ごとに決められた「常時使用する従業員の数」以下の事業者のことです。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。

従業員の数え方には決まりがあります。会社役員と同居の親族従業員は含めません。日雇い労働者、2か月以内の期間を定めて使用される人、試用期間中の人も含めません。法人は国内に本店があること、個人は国内に住んでいることが条件です。

過去に持続化補助金で採択されて補助事業を実施した事業者は、事業効果報告（様式第14）を出していないと申請できません。また「創業型」と同時に申請することはできません。開業1年以内の方が対象の創業型の要件と第4回の日程は、持続化補助金 創業型の解説にまとめています。

第20回のスケジュールは？申請受付と様式4の締切から逆算する

第20回の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時までです。ただし、その前に商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があり、この発行受付は12月4日（金）で締め切られます。採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定はそこから概ね1〜2か月後です。

公募要領と両地区の事務局サイトで確認した日程を、1つの表にまとめます。

事業支援計画書（様式4）とは、申請者の経営計画を地域の商工会・商工会議所が確認し、支援内容を記して発行する書類のことです。これがないと申請を完了できません。公募要領は、発行受付の締切後は「いかなる理由があっても」発行できないとしています。

実務で効いてくるのは、この12月4日です。12月15日を締切と思って動くと、様式4の面談に間に合いません。しかも様式4を頼む時点で、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力し終えている必要があります。逆算すると、計画書の下書きは11月中旬までに仕上げておくのが安全です。

もう1つの準備がGビズIDプライムです。GビズIDプライムとは、国の補助金などの電子申請で使う、法人代表者または個人事業主向けの共通アカウントのことです。公募要領ではプライムかメンバーのアカウントが必要で、取得に数週間程度かかるとされ、暫定アカウントは使えません。まだ持っていないなら、10月中に申し込んでおくのが現実的です。

ホームページを補助金で作りたい場合は、時間の感覚も持っておく必要があります。採択発表が2027年3月頃、交付決定がその1〜2か月後なので、制作の発注ができるのは早くても2027年春です。「来月の繁忙期までにサイトがほしい」という目的なら、補助金を待たずに自己資金で作るほうが合っています。

どれくらいの割合で採択されているか

中小企業庁の公表では、第19回は申請16,576件に対して採択7,819件でした。第18回は申請17,318件に対し、いったん8,330件を採択と公表した後、要件を満たしていない101件が含まれていたとして8,229件に修正されています。割合は僕が計算したもので、第19回が約47.2%、第18回が修正後で約47.5%です。

半分以上は採択されていない、ということです。「出せば通る補助金」ではありません。公募要領も、審査は提出資料だけで行い、提案内容のヒアリングはしないとしています。書類に書いていないことは評価されません。

ホームページ制作に使える？ウェブサイト関連費の30万円上限と単独申請不可

持続化補助金はホームページの制作・改修に使えます。ウェブサイトやECサイト、システムの開発・構築・更新・改修・運用の費用は「ウェブサイト関連費」として計上します。ただし、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。ほかの経費と必ず組み合わせます。

ウェブサイト関連費とは、販路開拓などのためにウェブサイトやECサイト、システムを開発・構築・更新・改修・運用するための経費です。ウェブサイトやシステム開発に関連するソフトウェア、外注費も、ほかの費目ではなくここに入れるよう公募要領で指定されています。

補助対象経費は全部で8種類あります。

ウェブサイト関連費で対象になるもの・ならないもの

公募要領に例として挙がっているものを、そのまま整理します。

制作会社の立場で特に気をつけているのは、「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ」が対象外になる点です。公募要領には、受注システムを作っても期間内に公開して販路開拓に使っていなければ対象外、という例まで書かれています。納品して支払っただけでは足りず、期限までに公開して使っている必要があります。

もう1つは、自社ホームページやECサイトで使う動画や写真の制作費です。これは広報費ではなく、ウェブサイト関連費で計上するよう指定されています。費目を間違えると、30万円の枠の計算が変わります。

30万円の上限はどう計算するか

上限は「経費」ではなく「補助金交付申請額」に対して30万円です。補助率は2/3なので、たとえばウェブサイト関連費が60万円なら、2/3の40万円ではなく30万円が申請できる額の上限になります。経費45万円で2/3がちょうど30万円になる計算です（いずれも僕の計算です）。

消費税の扱いにも注意が必要です。公募要領では消費税は原則として補助対象外で、例外は、消費税を含めて申請し、その内容で交付決定を受けた免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者です。自社がどれに当たるかで計算が変わるので、税理士に一度確認してから見積もりを組んでください。

ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上で作成・更新した場合、それは「処分制限財産」になることがあります。処分制限財産とは、補助金で取得した一定額以上の財産で、決められた期間は事務局の承認なく目的外の使用や譲渡、廃棄ができないもののことです。ウェブサイトの場合、期間は通常は取得日から5年間とされています。なお、補助事業の目的のための改良や機能強化は、承認が必要な「処分」には当たりません。

ホームページ単独ではなく「販路開拓の計画」で組む

ウェブサイト関連費が単独で申請できない以上、ホームページは販路開拓の計画の一部として位置づけることになります。たとえば、新しい商品を知ってもらうチラシ（広報費）と、その商品の販売ページ（ウェブサイト関連費）を組み合わせる形です。

広報費にも注意点があります。補助の対象は補助事業計画に基づく商品・サービスの広報で、単なる会社のPRや営業活動の広報費は対象外です。会社案内パンフレット、求人広告、名刺も対象外の例に挙がっています。一方で、SNS広告の運用代行費やインターネット広告は対象の例に入っています。

申請方法は？商工会・商工会議所と様式4を含む流れ

申請は電子申請システムだけで受け付けられ、郵送はできません。流れは、GビズIDプライムの取得、経営計画と補助事業計画の作成・入力、地域の商工会・商工会議所での様式4の発行、申請、採択、見積書等の提出、交付決定、事業実施、実績報告、補助金の請求、事業効果報告の順です。

公募要領と両地区の事務局サイトで確認した手順を、段階ごとに並べます。

様式4の受け取り方は、地区によって違います。商工会地区では電子申請システムの中で地域の商工会に依頼し、窓口で面談を受けて発行されます。発行されるとシステムに反映されます。商工会議所地区では地域の商工会議所に依頼して発行を受け、そのPDFを電子申請システムにアップロードします。自分の事業所がどちらの地区かは、商工会・商工会議所の検索サイトで調べられます。

申請に必要な書類

法人の場合、システムに直接入力する様式1・2・3・5・6に加えて、様式4、直近1期分の貸借対照表と損益計算書が必要です。個人事業主は直近の確定申告書などを出します。インボイス特例を希望するなら、適格請求書発行事業者の登録通知書の写しなども必要です。

審査で見られること

審査は、基礎審査、計画審査、加点審査の3段階です。計画審査では、自社の経営状況の分析が妥当か、強みや弱みと市場・顧客のニーズを踏まえた方針か、補助事業計画が客観的な事実に基づいて売上高・売上総利益の増加を目指しているか、積算が正確かが見られます。デジタル技術を有効に活用する取組があるかも観点の1つです。

申請時には、補助事業の定量的な成果として、売上高・売上総利益の増加を様式2に書く必要があります。対象となる事業は、事業効果報告の時点で、補助事業終了時より売上高・売上総利益の増加が見込めるものでなければなりません。ホームページを作ること自体を目的に書くと、ここが弱くなります。

第三者の支援を受けたら必ず書く

制作会社やコンサルタントに計画づくりを手伝ってもらった場合は、様式2の「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」に、相手方と支援に係る金額を書く必要があります。支援料金の支払いの有無は問いません。書いていないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消しになると、公募要領の冒頭に明記されています。

また、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが判明した場合は、評価にかかわらず不採択・交付決定取消しです。GビズIDのアカウントとパスワードを支援者に渡すことは、GビズIDの利用規約に反するとも書かれています。

制作会社に頼むときの見積もり・契約・支払いの注意点は？

制作会社に頼むときの最大の注意点は、交付決定の前に契約・発注・支払いをしないことです。前払いも含めて対象外になります。見積書は項目ごとの内訳を出してもらい、1件50万円（税込）を超える発注は2者以上から見積もりを取ります。支払いは補助事業者名義の銀行振込が大原則で、補助事業期間内に支払いまで終えます。

公募要領の規定を、制作の段取りに置き換えて並べます。

相見積とは、価格の妥当性を示すために、2つ以上の別々の会社から同じ内容の見積もりを取ることです。公募要領では、補助事業者自身が別々の企業から取得するよう求めています。より安い発注先を選ぶのが原則で、見積もりを取るのが難しい性質の業務なら、随意契約にする理由書を交付決定までに出します。

月額制のホームページを補助金で払う場合

最近は、初期費用を抑えて月額で払うホームページも増えています。僕の会社でも、初期0円・月額5,000円（税別）から、最低契約12か月のホームページのプランを2026年9月から実際の案件で使い始めました。

月額制と持続化補助金を組み合わせるときは、補助の対象が「交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費」に限られる点を押さえておきます。公募要領では、契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェア使用権や借料は、按分などで計算した補助事業期間分だけが対象とされています。月額の運用費のうち対象にできるのは期間内の分だけ、と考えておくのが安全です。どこまでを対象にできるかは計画の中身で変わるので、様式4の面談で商工会・商工会議所に確認してください。

揉めやすいのは「採択されたら作る」という口約束

制作会社の側から見て一番揉めやすいのは、申請前に「採択されたらお願いします」とだけ決めて、採択後に金額や範囲が変わるケースです。採択から交付決定までの間に正式な見積書を出す必要があり、相見積が要る金額なら他社の見積もりとも比べられます。申請時の概算と採択後の正式見積もりがずれると、計画との整合が取りにくくなります。

僕の会社では、補助金を使う前提の相談を受けたら、最初に費目と金額の上限を一緒に決めるようにしています。ウェブサイト関連費は補助金交付申請額30万円が上限なので、サイトの費用がそれを超える場合、超えた分は自己負担になります。その前提を見積書の段階で共有しておくと、採択後の行き違いが減ります。

デジタル化・AI導入補助金とどう使い分ける？

持続化補助金は販路開拓とあわせて行う業務効率化の費用、デジタル化・AI導入補助金は事務局に登録されたITツールの導入費用が対象です。ホームページやチラシで新しい客を取りにいくなら持続化補助金、会計や顧客管理などの業務ソフトを入れるならデジタル化・AI導入補助金、と目的で分けます。同じ事業・経費を2つの補助金に載せることはできません。

2つの制度を、2026年10月1日時点の公式情報で比べます。

デジタル化・AI導入補助金の枠や締切、AIツールが対象になる条件は、デジタル化・AI導入補助金2026の枠・締切・対象経費で詳しく整理しています。

持続化補助金の公募要領は、同じ補助事業について国の他の補助金を重複して受け取ることはできないとしています。国の他の補助事業と同じ内容で併願している場合は、重複して採択しないとも書かれています。2つを使うなら、ホームページと広報は持続化補助金、業務ソフトはデジタル化・AI導入補助金というように、事業と経費を最初から分けておきます。

社員がAIを使えるようになるための研修費は、どちらの補助金でもなく、厚生労働省の助成金が候補です。研修の費用はAI研修に使える助成金の記事に、人を雇う・正社員化するときの助成金はキャリアアップ助成金の記事にまとめています。

ウラカタが申請するなら、どう組むか？

僕の会社は、2026年10月1日時点で持続化補助金を申請していません。自社で出す候補として2026年7月に試算はしました。本業の受託制作に関わる経費は「他社のための経費」で対象外になるので、切り口は自社サービスの販路開拓に絞り、展示会出展費を主軸に広報費とウェブサイト関連費を足す組み方になります。以下は、うちが出すならこう書く、という実演です。

僕の会社は、補助金を「客として使う側」と「制作を受ける側」の両方で調べています。2026年7月18日には国・都・区の制度110件を走査し、うち23件を公募要領などの一次情報で個別に裏取りしました。持続化補助金は、そのとき自社の申請候補として残した制度の1つです。

うちが申請するなら、こう書く

最初に当たるのが「他社のために実施する経費は対象外」というルールです。公募要領には、他社の商品を宣伝するためのホームページ制作費が対象外の例として挙がっています。僕の会社の本業はクライアントのホームページや広告の制作なので、受託の仕事に関わる費用は一切使えません。そこで切り口は、自社で持っている採用支援サービスの販路開拓に絞ることになります。

経費は、ウェブサイト関連費と広報費だけでは積めないので、展示会出展費を主軸に組みます。2026年7月時点の試算では、人事・採用系の展示会出展に、広報費30万円、ウェブサイト関連費30万円、旅費を加えて、経費総額130〜150万円です。補助率2/3で約90〜100万円という計算になります（いずれも僕の試算です）。インボイス特例の上乗せが確定すれば、上限100万円に収まる組み方です。あくまで机上の試算なので、実際に出すときは展示会の開催時期を交付決定後の2027年春以降に合わせ、その時点の最新の公募要領で組み直すことになります。

AIで調べて、要領で裏を取る

2026年8月10日には、AIのサブエージェント12体で59制度を並列に調べ、別の担当に根拠を読み直させる監査をしました。その監査で訂正が入ったのが、持続化補助金のウェブサイト関連費です。最初の調査では、ウェブサイト関連費の上限を古いルールで書いていました。公募要領を読み直すと、現行の第20回では補助金交付申請額30万円が上限です。

制度の解説ページや過去の記事には、以前の回のルールが残っていることがあります。持続化補助金は回ごとに要領が改定されるので、根拠にするのは、その回の公募要領の最新版だけにしています。この記事もその前提で書いています。

補助金でホームページを作りたい相談が来たら

僕の会社では、補助金でホームページを作りたいという相談を受けたら、最初に3つを確認しています。小規模事業者の要件に当てはまるか。ホームページ以外に組み合わせる販路開拓の取組があるか。交付決定まで半年ほど待てるか、です。

3つ目で「待てない」となることは少なくありません。その場合は、補助金を使わずに小さく作って公開し、次の公募回で広報や展示会と組み合わせた計画を立てる、という順番も選択肢になります。急がない改修部分だけを補助事業に回すこともできます。ただし、その場合も交付決定前に着手した部分は対象外です。

AIを使ってどんな業務を回しているかはClaude Codeの業務活用事例に、作ったサイトをAI検索に引用させる考え方はAIO・LLMO対策の記事にまとめています。補助金を使うかどうかも含めて、ホームページや広告の進め方を相談したい場合はウラカタのサービス一覧をご覧ください。

この記事は採択を保証するものではありません。要件の最終判断は、最新の公募要領と、地域の商工会・商工会議所に確認してください。

まとめ

• 小規模事業者持続化補助金の第20回は、補助上限50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円）、補助率2/3。特例の要件を1つでも満たせないと補助金全体が交付されない
• 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時。実質の締切は様式4の発行受付締切の12月4日で、GビズIDプライムの取得には数週間かかる
• ホームページはウェブサイト関連費で対象になるが、補助金交付申請額の上限は30万円で、単独申請はできない。期間内に公開・運用しないサイトは対象外
• 制作会社に頼むときは、交付決定前に契約・発注・前払いをしない。内訳のある見積書、1件50万円（税込）超の相見積、名義人口座からの銀行振込が基本
• 第19回の採択は申請16,576件中7,819件。業務ソフトの導入はデジタル化・AI導入補助金と、事業と経費を分けて使い分ける